犯罪収益移転防止法
２００８年３月１日より「犯罪収益移転防止法（通称：GK法）」が施行されました。
これはマネーロンダリング、テロ資金供与を防止する目的で立法されました。
これに伴い「会社等の設立または合併等に関する行為または手続き」を代理、代行を行う契約を締結する際には本人確認が必要となります。
なにとぞご協力のほどよろしくお願いいたします。
■詳しくは警察庁公式サイトで
認められる本人確認の方法
本人確認に必要な書類の一例
個人の場合
- 運転免許証
- 健康保険証
- 国民年金手帳
- 児童扶養手当証書
- 母子健康手帳
- 住民基本台帳カード（氏名、住所、生年月日の記載のあるもの）
- パスポート
- 外国人登録証
法人の場合
- 登記事項証明書
- 印鑑登録証明書（名称、本店所在地の記載のあるもの）
