自分で合同会社設立すると逆に損をします。
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【自分で設立すると損をするのはナゼ?】
合同会社を設立するには定款を作成し法務局へ提出します。
このとき、通常であれば4万円の印紙を貼る必要があります。
しかし、当方にご依頼の場合は電子定款を利用するため、この4万円の印紙が不要になります。
結果、代行手数料の2万8000円を支払っても1万2千円と合同会社設立にかかる時間と労力がお得になるというカラクリです。
お客様に起業費用と時間と労力を大幅に削減して頂き、経営の準備に最大限時間を割いて頂くのが当サービスです。
経営者になる皆様。 是非、損からスタートではなく、得からスタートして下さい。

| 合同会社設立費用の比較(概算) | ||
|---|---|---|
| 支払い科目 | 自分で設立 | 書類作成サポート |
| 代行料金 | 0円 | 28,000円 |
| 印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 合計 | 100,000円 | 88,000円 |
※ 上記金額は当方にお支払い頂く金額ではなく、合同会社の設立にかかる総費用の概算です。
ただし実際にはこの他に、会社印や印鑑証明取得費用がかかります。
遠方の合同会社設立業者は不安ですか?
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【 遠方のお客様でも安心してご依頼いただいています。 】
はじめまして。 合同会社の設立を専門に扱う行政書士の丸山と申します。
このサイトをお読みになっている皆様は、合同会社設立のご依頼をお考えの事と思われます。そして代行業者を選ぶ時にまず条件としてあがるのは、報酬額と家からの距離でしょう。
やはり遠方の業者だと不安だ。そうお思いになるのはごくごく自然の事です。
しかしご安心下さい。
非常にありがたい事ですが、当センターへ毎月たくさんのお客様が遠方よりご依頼下さっています。 当センターは兵庫県尼崎市で営業を行っているので普通は神戸や大阪市内などが商圏となりその地域のお客様が多くなるはずです。
しかし実際には、北海道や青森、愛知に滋賀、山口、広島、福岡、鹿児島、沖縄と日本全国からご依頼をお受けしております。 日本国内でご依頼を頂いた事がない都道府県は無いのではと言う状況です。
不思議な事に特にライバルである同業者が多いであろう、東京を始めとする首都圏から非常に多くのご依頼を頂いております。
当センターは国家資格者である行政書士が運営しております。
だからどうしたと言われればそれまでですが、我々は不当な営業を致しますと簡単に資格が剥奪されます。 そうなると生活の糧を奪われてしまい翌日から路頭に迷う事となります。
安心の担保にはならないかも知れませんが、何かありましたらご遠慮なく私の所属する兵庫県行政書士会にご連絡下さい。(TEL078-371-6361)
当センターには必ずお客様を満足させる自信があります。遠方からのご依頼でも安心してご依頼頂けるよう、誠意を持っておつきあいをさせて頂いております。
合同会社の設立前、設立後にかかわらず完全バックアップ体勢でお客様をサポートしております。
お客様との物理的な距離は縮めることは出来ませんが、心の距離で埋めるべく合同会社設立のお手伝いを致します。
留め置き無し。即時処理、即時発送
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【即時処理、即時発送をお約束します。】
他にはない当方最大の特徴はそのスピードにあります。
お客様から送られて来た書類を確認次第、すぐに定款および合同会社設立に必要な書類を作成します。
作成された書類は原則、翌営業日には追跡可能な速達メール便にて発送致します。
お客様から送られてくる書類も、FAX又はメール添付で結構ですので費用も時間もかかりません。
合同会社設立でよくある質問
- ■ Q.サラリーマンをしながら合同会社を設立できますか?
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A.問題なく設立することができます。ただし、現在お勤めの会社の就業規則などはご確認下さい。
- ■ Q.自宅を営業所として登記できますか?
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A.問題ありません。ただし賃貸の場合は契約で禁止されている場合がありますので家主様へご確認下さい。
- ■ Q.資本金を使ってはダメなのですか?
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A.いいえ。登記を申請すれば口座から引き出し使用しても問題有りません。
ご用意いただく物
合同会社設立 書類作成サポートでご用意いただくものは次の1点のみです。
- 役員となる人全員の印鑑証明
※ 登記申請の段階では、会社代表者印、役員全員の実印が必要となります。
※ 代表者印は当方でも販売しております。(格安会社印販売)
費用のお見積もり
| 合同会社設立 書類作成サポート (全国対応) | ||
|---|---|---|
| 代行手数料 | 28,000円 | 合同会社設立に必要な書類を作成します。 |
| 送料 | 無料 | ヤマト速達メール便での発送となります。 |
| 合計 | 28,000円 | 消費税込み |
☆ 送料、消費税など追加料金は一切必要ありません。
☆ 別途、お客様で登録免許税6万円を法務局に支払う必要があります。
書類作成から登記までのすべてをご依頼の場合
| 書類作成サポート + 設立登記オプション (全国対応) | ||
|---|---|---|
| 代行手数料 | 28,000円 | 合同会社設立に必要な書類を作成します。 |
| 登記手数料 | 12,000円 | 提携司法書士による登記となります。 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 法務局へ支払うお金をお預かりします。 |
| 送料 | 無料 | ヤマト速達メール便での発送となります。 |
| 合計 | 100,000円 | 消費税込み |
☆ 送料、消費税など追加料金は一切必要ありません。
☆ ご自身で合同会社を設立するのと同額となります。




