NPO法人設立サポートセンター TOP

いきなり驚かせてしまって申し訳ありません。私はNPO法人の設立を専門にしております、行政書士の丸山誉高と申します。

タイトルの「NPO法人じゃないとダメですか？」とは、私からお客様への問いかけではなく、役所の担当者からの問いかけです。

これは実際にあった話ですが、私が某役所で担当者とNPO法人設立の打ち合わせをしていると、一人の初老の男性がNPO法人を設立するために窓口へとやってきました。

どうやらその方は、すでにボランティアグループで活動されており、この度NPO法人を設立して活動を引き継ぎたい様子でした。

書類に一通り目を通し、その方の担当者から出た言葉が「NPO法人じゃないとダメですか？」でした。

NPO法人を設立する必要性が見えないとダメ

初老の男性は担当者に「あなたの説明ではNPO法人を設立しなければならない理由が見えません。」と言われた後、訂正箇所に大量の付箋が貼られた申請書類一式を返却され、窓口を後にしました。

あなたの思いを書類に変え、代弁いたします。

NPO法人の設立では、定款案、設立総会議事録、収支予算書、事業計画書、設立趣旨書などの書類が必要になります。

これがただ作ればいいというものではなく、法に定められた要件に合致するように作成しなければなりません。この提出書類はＡ４紙３０枚以上にもなります。

初めてNPO法人を設立される方（ほとんどの方がそうだと思いますが）は、まず要件を満たした完璧な書類が作れません。

そしてさらに次が難関なのですが、書類の内容に関して担当者との質疑応答となります。

NPO法人を設立する趣旨はなんなのか。どういった活動をするのか。計画はきちんと立っているのか。収益の見込みや経費の計算は出来ているのか。

これらがきちんと出来ていないと、不備のある部分を修正し、追加書類を用意して、また質疑応答を・・・　という手順を踏むことになります。

そして厄介なことに、担当窓口はすべて要予約制。次に取れる予約が数週間～１ヶ月以上のちなんて事はざらにあります。

ちなみに、前述の初老の男性ですが、帰りに役所ロビーのソファーで肩を落として休憩されていましたので、声をかけお話しをお伺いしたところ、こんなに大変だとは思わなかったと当事務所にご依頼頂き、無事にNPO法人を設立することが出来ました。

NPO法人を設立するためには、役所にて”認証”してもらう必要があります。これは役所にて行う書類審査です。

まず２ヶ月の間、申請書類が一般公開され、後に約２ヶ月かけて審査を致します。

当事務所では今まで多くのNPO法人設立のお手伝いをしてきましたが、この認証が通らず不認証となりNPO法人が設立できなかったという事例は１件たりともございません。

逆に、不認証となったお客様からご依頼を頂き、無事NPO法人が設立できたケースも多々ございます。

自信があるから出来る安心の返金制度

当事務所では万が一、当方のミスで不認証となりNPO法人が設立出来なかった場合には、お支払い頂いたNPO法人の設立費用を全額ご返金致します。これによりお客様は安心してご依頼頂けるかと思います。

NPO法人を設立する為には、一定の要件を満たす必要があります。

具体的要件は次のような項目があります。

◇　特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
◇　営利を目的としないものであること
◇　１０人以上の社員を有するものであること
◇　社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
◇　報酬を受ける役員の数が、役員総数の３分の１以下であること
◇　宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
◇　特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
◇　暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと

詳しい説明は、NPO法人設立要件をご参照下さい。

当サイトを最後までお読み頂き、誠ににありがとうございます。

当センターではご依頼頂いた全てのお客様に喜んで頂けるサービスを目指しております。

ご依頼頂いたお客様には代金を頂いております。その代金以上のメリットを提供するのが我々の義務だと思っています。

■　NPOの準備に十分な時間を割く事ができます

NPOの設立は目的ではなく、その社会貢献活動を行う上での手段に過ぎないはずです。その手段に数ヶ月、数年の時間をかけていては本来の活動を見失いかねません。

NPO法人の設立作業はこれから行う社会貢献活動からみれば、いわば単なる雑用です。

NPO法人の設立作業はプロである我々に任せて、お客様は本来の目的である活動準備に専念をして下さい。

■　総合的な相談窓口を得る事ができます。

プロに依頼すればNPOが無事設立される事は、ある意味当たり前の事です。重要なのはその後のサポート体制です。

・NPO法人といえども税務の手続きが発生します。
・人を雇えば社会保険が関係してきます。
・活動によっては必要に応じて許認可を取る必要があります。
・もちろん理事が変更になる事もあるでしょう。
・毎年提出しなければならない書類もあります。

そんなとき、どこに相談しますか？

お困りのときは、当センターにお電話頂ければそれだけで結構です。

当センターでは各専門士業とパートナー提携を結んでおりますので、あらゆる事態に対応出来る体勢を整えております。

お客様は問題が起こるたびに相談先を探す必要はありません。

当センターでNPO法人を設立されたお客様からは、NPO法人の運営がスムーズに行き安心と大変喜ばれております。

■　全てを国家資格者の行政書士が担当しています。

当事務所は国家資格である行政書士のみで運営しております。もちろんNPO法人の設立に関する書類の作成やご相談に至まですべて行政書士が担当しております。　資格を持たない事務員などには任せておりません。

また法令上行政書士が出来ないとされている業務（登記、税務、訴訟など）は業務を提携しております信頼の置ける専門家にご依頼しております。

我々国家資格者はそれぞれの法律（行政書士ならば行政書士法など）により様々な義務や罰則が規定されています。

業務上知り得た情報の守秘義務、依頼者の信義に応える義務、誠実に業務を遂行する義務、それらの義務を遂行しなかったときの罰則。

無資格者とは責任の重さが違います。　業務への覚悟の量が違います。　お客様には安心してご依頼頂ける担保になるかと思います。

■　安心の返金保証

「お金を支払ったのに、NPO法人が設立できなかったら・・・」

こんな不安感はお客様の立場に立てば当然だと思います。

我々にはNPO法人設立のプロとの自負があります。

今までに経験はありませんが、万が一当方のミスによりNPOの設立がされなかった場合には頂いた報酬額を全額お返しいたします。

もちろんこれで完全に不安が解消されるとは思いません。

当センターでは少しでもお客様の不安感を解消できるように疑問質問には誠意を持って対応させて頂いておりますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

NPO法人設立サポートセンターでは、お客様へ２つのプランをご用意しております。

詳しくはNPO法人設立費用をご覧下さい。

• 　明朗会計
  追加料金無し。表示額以外は一切頂きません。
• 　返金保証
  万が一当方のミスでNPO法人が設立出来なかった場合は報酬額の全額をお返しします。
• 　徹底サポート
  書類の意味や印鑑を押す場所など些細なご質問でも親切丁寧にお答えします。
• 　再送無料
  お客様のミスにより書類の書き直しや再送が必要な場合でも手数料無料で対応します。

---

最後まで長い文章をお読み頂きありがとうございます。　ご不安は解消されましたでしょうか？

もしまだご不安や疑問が残るのでしたらお気軽にお電話でお問い合わせください。

ご不安や疑問が解消されましたら、お客様からのご依頼を心よりお待ちしております。

当事務所ではNPO法人の設立を通じ、お客様と一生のおつきあいをしたいと思っています。　ご依頼頂きましたら誠心誠意、NPO法人設立のお手伝いを務めさせて頂きます。

NPO法人設立サポートセンター代表：行政書士丸山誉高

ご依頼・お問い合せはこちら