NPO法人設立のメリット・デメリット
NPOの活動を行うには、NPO法人化が必須というわけではありません。現に法人化をせずに活動をしている団体もたくさんあります。
やはり物事にはメリットとデメリットがあり、その両面をしっかりと把握した上でNPO法人を設立しましょう
とはいえNPO法人という制度が設立された背景を考えると、法人化によるメリットはデメリットを補って余りあるのは事実です。
NPO法人設立のメリットとデメリットの具体例
【NPO法人設立のメリット】
- 任意団体よりも信用力がある
- 契約の主体となることができる
- 所有の主体となることができる
- 自治体などからの業務を受託しやすくなる
- 広告宣伝費の削減
- 資金調達が有利になる
NPO法人は設立時に国による認証をうけます。その事実は信用というものの担保になっています。
銀行口座やリース契約、不動産の賃貸、税務関係など法人名義で行う事ができます。任意団体では不可能です。
物品や車など購入した場合、法人の所有物となります。もちろん稼いだお金も法人の財産となります。任意団体の場合は原則、代表者の物になります。
行政には委託事業というものがあります。これは行政の事業を民間に請け負わせる事です。これがNPO法人に任されることが多いのです。
NPO法人が行う活動は、イベント情報や地域情報などとしてマスコミに無料掲載されるケースが多いです。
国や地方公共団体、公的金融機関などはNPO法人に対し、助成金や補助金を用意したり融資の際に優遇措置を行っています。
【NPO法人設立のデメリット】
- 届出や書類の作成に手間がかかる
- 税金がかかる
- 情報公開義務がある
- 活動目的が制限される
NPO法人は毎年、所轄庁に事業報告書や決算書を提出して活動状況のチェックを受けなければ成りません。
NPO法人にも法人税や法人住民税が課税されます。場合によっては消費税なども課税されます。
事業報告書や財産目録書、貸借対照表、収支計算書、役員名簿など一般に公開されることとなります。
NPO法人の主たる活動は、法定された17分野に限られています。


